新型コロナウィルス　一斉休校に伴う休業補償のウソ

2020年3月31日現在

日本国内でも
新型コロナウィルスが蔓延しています。

日本国内の
感染爆発は4月10日前後辺りかな？

2月末
小中高の一斉休校の要請があり
金沢市は
3月5日～19日の間
休校になりました。
（一部の学校を除く）

学校が休校になる場合
親が取る行動は
・学童保育に預ける
・祖父母に預ける
・両親が休んで世話をする

の3パターンだと思います。

日本国総理大臣
安倍晋三は
「休校に伴う休業補償について
責任を持って保証します」

と「嘘」を声高々にほざいてました。

何故ここで「嘘」と言い切っているかを説明します。

一斉休校要請は国の要請です。

あまりにも突然の
一斉休校要請

教育現場も保護者も大混乱

ただ
「休業補償をする！」

その言葉を信じて
休校中に仕事を休んだ方も大勢いたはずです。

私も休みました。

そうなると
不平不満が出るのは現場です。

「仕事を押し付けられ
業務が増えた！」

「あいつらは休んでいても
給料は保証される！」

「ずるいぞ！」

そういう声が
日本各地から上がっていたのも事実です。

ただ親からすれば
休みたくて休むわけではないのです。

国からの要請で
学校が無理矢理休校になり

誰も面倒を見てくれる人がいない場合
リスクを背負って休むわけです。

そして休業補償という嘘にはめられた親が
日本中に溢れました。

休業補償と言う嘘

休業補償は休んだ親が申請するものではありません。

休んだ親が所属する事業主が申請するものです。

休んだ親の給料を保証するには条件があります。

それは
事業主が労働者に

「有給休暇とは別に特別有休休暇を取得させる」

が条件で

「雇用主が特別有休休暇を設定した日付を労働者が取得した日数分だけ事業主に助成金を支給する」

という設定になっています。

つまり！
雇用主が労働者に特別有休休暇を5日支給し
労働者が5日特別有休休暇を使用した場合、
最大8,330円×5日分が雇用主に助成金で支払われる」

そういう仕組みになっています。

ということは

「雇用主が労働者にどれだけ特別有休休暇を与えるか
それによって労働者が一斉休校で休んだ給料の保証が
その日数に応じて補償される仕組みになっているわけです。」

国は一斉休校に伴う臨時休校を要請しておきながら
労働者の給料を奪い
その責任を雇用主に押し付けて
運用の裁量を任せているのが現実です。

じゃ雇用主からすれば
全部特別有休休暇を与えればいいじゃない
と国は言うでしょう。

ところが現実問題は
そんな簡単ではありません。

雇用主も困る裁量問題

休業補償と言うのは
正社員だけが使える制度みたいなもんです。

派遣社員
パート
アルバイト
個人事業主

は殆ど使うことが出来ません。

理由は
雇用主の裁量で特別有休休暇を付与することが条件だからです。

国は
「有給休暇とは別に特別有休休暇を与える」
が条件になっていると言っています。

使えるのは社員オンリーみたいな制度です。

休業補償が使える社員も肩身が狭い思いをします。

一斉休校で仕方なく休まれた社員に
休んだ分すべて特別有休休暇を与えることは
仕事を行っている社員との確執を生んでしまいます。

そう！
働いている側からすれば
休んでいるのに給料がもらえることは
到底容認できません。

さらに
雇用主も困ります。

というのも
特別有休休暇は普通の有給休暇と同じ単価を
労働者に支払わなければいけません。

そうなると
雇用主の持ち出しが増えるパターンが出来ます

つまり5日の特別有休休暇を与えた場合
有給休暇1日の単価が1万円として
10,000－8,330＝1,670円

1,670円×5日＝8,350円

8,350円が5日分の特別有休休暇の債務となります。

それが15日分と考えた場合
雇用主が特別有休休暇を労働者に与えると思います？

日給が8,330円以下の労働者の場合は雇用主は痛みを伴わないため
積極的に使ってほしいと思うが
現実はそうならないんです。

労働者が
特別有休休暇を使える条件として
2020年4月1日時点で
小学生の
1年生
2年生
3年生
4年生

だけです。

5年生・6年生
中学生・高校生は対象ではありません。

一人で留守番できる年齢は
変質者の対象になれともいわんばかりの制度です。

日本の経営者の考えは
「労働者は使い捨てです。」

休む労働者にそんな金を支払ってまで
特別有休休暇を与えるわけがありません。

一斉休校に伴う休業補償があるから
誰も面倒見てくれない場合
仕方なく休むしかない

と判断した親は
今頃バカを見ています。

私もその一人です。

それ以外にも
仕方なく休んだ親には
リスクがあります。

解雇というリスク

一斉休校で仕方なく休んだ親に
さらなるダメージが襲ってきます

派遣社員
パート
アルバイト
個人事業主

の多くは

恐らく
2020年3月31日付で契約が打ち切られたはずです。

各言う
私も契約を打ち切られました。

理由は簡単
雇用主からすれば
リスクを伴う労働者と判断されたためです。

休んでずるい！

と言う声が届くのは
正社員だけです。

派遣社員
パート
アルバイト

は労働をする機会を簡単に奪われます。

それでも
子供のために休まざるを得ない親はずるいのでしょうか？

私も契約を打ち切られる覚悟で
子供と一緒に生活をすることを選択しました。

親として当たり前の考えと行動だと判断したためです。

声を大にして言いたい

親として子供を守るのは最低限の努めです。

よく
「社会や地域で子供を育てよう」
「子供は社会の宝」
という事を聞きますが
そんなものは嘘です。

こういう事態になると
社会の冷たさを肌で感じることが出来ます。

特に雇用主は使い捨ての態度が良くわかります。

内定取り消された学生は
取り消した会社をSNSで晒してほしいです。

担当者の名前付きでね。

4月になれば
新学期が始まります。

4月に感染爆発が始まれば
国は
6月までの一斉休校要請を容赦なくしてきます。

まぁ
会社自体も休みになると思いますが
仕事をしないといけない職種の方たちは
一斉休校で子供の預け先が無くなります。

だって
学童保育も保育園も幼稚園も休んじゃうから。

祖父母の感染リスクを考えた場合
子供をどこに預けるか？

預け先が無いんですよね。

そうなると
親が休まざるを得ない状態になります。

はい
医療崩壊の始まりです。

その時
国は噓八百で国民に要請します。

「休業補償はしっかりし雇用は守ります」

その時
働く親はどの選択を取りますか？

感染のリスクを取って仕事をするか
仕事を休むか

あなたならどうします？

最後に
自民党はこれで終わったね。

民主党は政治のアホをさらし原発事故を拡大させたが
自民党は政治の無能をさらし経済を破綻させたのが功績かな。

それじゃまた！